健康パートナー　|　健康食品に関する法律

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このサイトでは、健康食品やサプリメントについてご紹介しています。自分の健康は自分で守らなきゃいけないですよね・・・・。じゃあどうしたら守れるの？？なんて疑問におもいますよね。そこで、いろいろとお勉強しちゃいましょう！！

健康食品ってなに？

2014/9/11 更新

健康食品の法律

多種多様な食品が流通するなか消費者が安心して、しかもその特性を正しく理解した上で食品を利用するには、素材から最終食品に至るまでの製造・保存等の安全性の確保を始め、品質の確保・広告等による情報の提供、適正な表示、消費者取引の適正化等に係る規制は必須となっています。健康食品に関する法律についてご紹介します。

食品安全基準法とは

食品安全基本法とは、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とした法律です。所管は内閣府です。

食品衛生法とは

食品衛生法とは、食品の安全性の確保のために公衆衛生上の見地から必要な規制を講じ、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律です。所管は厚生労働省です。おもな規定内容は下記の通りです。

食品または添加物等の規格または基準の設定（法第11条)

食品（遺伝子組替え食品も含む）もしくは食品添加物の製造、使用、保存の方法等についての基準や成分規格を定めることができるとし、その規格または基準に合わない食品、添加物に対する製造、使用、輸入、販売などの禁止することができる。

表示基準の設定(法第9条）

厚生労働大臣は、食品や添加物等の表示について必要な基準を定めることができ、その基準が定められた場合には企業等はそれに従わなければならない。・虚偽表示等の禁止（法第20条）食品や添加物等に関して、公衆衛生に危害を及ぼす恐れがある虚偽の、または誇大な表示は、広告をしてはならない。

健康増進法とは

健康増進法とは、医療制度改革の一環として、国民の生涯にわたる健康の増進を図る観点から、基本的な方針を定め、その方針に沿った国民の取り組みを支援するために必要な措置を講じることで、国民保健の向上を図ることを目的とした法律です。所管は厚生労働省です。おもな規定内容は下記の通りです。

受動喫煙の防止(第25条）

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

栄養表示基準（法第31条）

販売する食品に、栄養成分または熱量に関する表示をしようとする者は。厚生労働大臣が定める栄養表示基準に従い、必要な表示をしなければならない。

虚偽・誇大広告等の表示の禁止（法第32条の2）

食品の広告や包装表示を行う場合、健康の保持増進の効果等について、著しく事実に相違する表示や誤認をさせるような表示を禁止する規定が設けられる。

薬事法とは

薬事法とは、「医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の品質、有効性及び安全性の確保に必要な規制や研究開発等を講ずることにより、保健衛生の向上を図ること」を目的としています。所管は厚生労働省です。おもな規定内容は以下の通りです。

医薬品の定義（法第2条）

医薬品の誇大広告等の禁止（法第66条）医薬品などの名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的、暗示的を問わず、虚偽または誇大な記事を広告・記述・流布してはならない。
日本薬局に方に収められているもの

・疾病の診断、治療又は予防に使用されるもの
・身体の構造または機能に影響を及ぼすもの

ＪＡＳ法とは

JAS法とは、適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。所管は農林水産省です。

景品表示法とは